『新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金』を新設、クラウドファンディングREADYFORにて寄付募集を開始

日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READFYFOR」を運営するREADYFOR株式会社では、公益財団法人東京コミュニティー財団と協同で「新型コロナウイルス感染症:いのちとこころを守るSOS基金（以下、コロナSOS基金）」を新設、クラウドファンディングサービスを活用し2021年1月6日から3月26日までの79日間、広く寄付を募ります。またコロナSOS基金では、「医療・介護従事者」「生活困窮者」「子育て困難家庭」などのいのちとこころを守る社会的支援活動へ助成を予定しており、助成団体公募は2月上旬に開始いたします。（基金ページURL：https://readyfor.jp/projects/covid19-sos-fund）

■コロナSOS基金開始背景

当社では2020年4月3日に「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金（以下、コロナ基金）」を開始、2万人から8.7億円以上の寄付金を集め、5期に渡り153件の活動に7.8億円の助成を実施してまいりました（2021年1月5日現在）。

コロナ基金は当初の予定どおり、2020年12月31日をもってクラウドファンディングでの寄付受付を終了いたしました。一方で、収束へ向かっていると希望が見えはじめた矢先である初秋に、新型コロナ第三波が襲来。当社が拡大防止活動を行っている団体に対して11月に行ったアンケートからは、一般層の新型コロナへの興味自体が薄れ、医療現場やNPOなどの活動資金が枯渇に直面している苦しい状況が見えてきました。（詳細は別紙参照）
特にアンケートに回答した医療・福祉支援団体の90％以上が活動資金が十分でないと回答しており、新型コロナ長期化に伴う活動費用の枯渇が懸念されています。そこで当社ではコロナ関連基金では第二弾となるコロナSOS基金を立ち上げ、さらなる助成を実施してまいります。

◾「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」有志の会メンバー（順不同）

東北大学教授 小坂健

川崎健康安全研究所所長 岡部信彦

医療法人社団悠翔会理事長 佐々木淳

神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所所長 沢田貴志

沖縄県立中部病院副部長 高山義浩

宮崎大学教授 原田奈穂子

慶應義塾大学大学院教授 堀田聰子

慶應義塾大学教授 宮田裕章

津田塾大学客員教授 村木厚子

◾「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころのSOS基金」クラウドファンディング概要

（1）目標金額：今回は目標金額を設けていません。

（2）形式：寄付型（基金） / ALL-IN形式

※ご支援いただいた方は税制優遇が受けられます。

（3）公開期間：2021年1月6日（水）~2021年3月26日（金）23時まで （79日間）

（4）基金ページURL：https://readyfor.jp/projects/covid19-sos-fund

（5）サービス手数料：無料（決済手数料5％）

（6）基金運営費用：集まった寄付金の額に応じて上限5%

※基金運営費用とは、公募プロセス管理、支援先の調査、審査、助成後のモニタリング、支援者の皆さまへの報告等にかかる費用を指します。

（7）従来のクラウドファンディングプロジェクトとの違い：実行者が活動主体ではなく、今回はREADYFOR社、公益財団法人東京コミュニティー財団が運営事務を務める基金が実行者となり寄付金を集めるプロジェクトです。それにより、医療機関など最前線で闘う医療従事者や感染拡大防止活動を行う皆さまに迅速に資金を届けることが可能になりました。

◾助成先募集要項

（1）対象
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により負担を抱える人々への社会的支援に取り組む、団体・事業者・医療機関などに対して、例えば、下記のような活動費用を助成します。

短期・直接的な支援にかかる費用｜

・オンライン相談やイベントなど、精神的疲弊に寄り添いケアする活動に関わる費用
・医療・介護従事者や感染経験者、その家族などへの差別解消啓発活動に関わる費用
・住まいを失った人々への一時宿泊用施設・シェルターの提供などに関わる運営費用
・電話相談・ホットライン対応、こども一時預かり保育所など増大する対応に関わる人件費
・弁当配布、こども食堂の実施など、食糧支援に関わる費用
長期的・継続的支援にかかる費用を行うための費用｜
・オンライン相談窓口の開設など、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育などにおける、オンラインツールの導入・開発に関わる費用
・医療ケア児など、配慮を必要とする当事者を受け入れるための物品購入・施設の改修費用
・withコロナ、アフターコロナを見据えた、長期的な居場所づくりに関わる費用
・子ども食堂実施時の飲食店許可取得など、社会的支援の実施・継続に関わる許可申請・事務などにかかる事業費用
・その他、仕組みづくりなど、各団体・事業者・医療機関などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

（2）スケジュール
・助成申請受付期間：2021年2月上旬〜2021年3月上旬までの約1か月間を予定

（3）詳細ページ・申し込みフォーム
基金のページにて公開予定

◾「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころのSOS基金」有志の会 新型コロナウイルス感染症対策専門家チームからのメッセージ

• 「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころのSOS基金」が立ち上げられたことに心から感謝します。第3波の感染拡大が起き、そのためにますますコロナによる社会的影響が拡大・長期化する中で、どんな人たちが厳しい状況に置かれているのか、そうした人たちが生活を立て直すのに何が必要なのかがより具体的に見えてくるこの重要な時期に第2弾に当たるこの基金が立ち上げられたことは本当に価値が大きいと思います。雇用の問題や、家庭に起因する問題、そしてそうした困難の中で生じているメンタルヘルスの問題などをしっかりと捉え、公的な救済策の届きにくい分野をしっかりカバーして、柔軟で機動的、そしてきめ細やかな支援が展開されることを心から期待します。（津田塾大学客員教授 村木厚子）」
• 「私達と新型コロナウイルスとの闘いは、長い道のりの中でようやく最初の一年目が過ぎようとしています。エイズや結核などの感染症と向き合う中で私達が感じてきたことは、予防や治療のサービスが受けにくい弱い立場の人を作ってはならないということです。社会の中で外国人や生活困窮者など弱い立場の人々を情報や支援が届き難い環境に放置してしまえば感染症はその人たちを利用して勢力を拡大します。公平性が重視される公的な資金だけでは、脆弱な立場の人たちへ迅速に有効な支援を届けることが容易ではありません。新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中で、基金の果たすべき役割はますます重要になっています。（神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所所長 沢田貴志）」
• 「新型コロナは日本の社会のさまざまな脆弱さをあぶり出しました。第一波の感染拡大を受けて緊急事態宣言が出された2020年4月、高度急性期医療の現場においても必要な衛生資材が不足するという事態に直面しました。その後、新型コロナとの戦いは急性期病院から地域コミュニティへと拡大、最前線となった地域医療機関や高齢化ケアの現場への継続的支援が課題となりました。また、感染を防ぐための人と人との交流の制限や経済活動の抑制は、公的支援の及びにくい社会的に弱い立場にいる人々の生活を危険に曝すことになりました。今この時にも、収入の減少、つながりや役割の喪失により生きる力を失いつつある人たちがいます。悲しいことに自死を選択する人も増えています。そして、誰がそのような状況に陥っても不思議ではない、そんな不安定な状況が生まれています。感染拡大の抑制と、健康で文化的な生活の継続。これを両立できる新しい支え合いの形、誰もが安心して暮らし続けることができる新しいコミュニティの形が求められていると強く感じます。ワクチンの開発など光明も見え始めましたが、医療や介護の現場ではまだまだ戦いが続いています。いま助けが必要な人たちもいます。私たちにとって、よりよいコロナ後の社会をつくるために、行動すべき時だと思います。みなさまの引き続きのご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。（医療法人悠翔会理事長 佐々木淳）」

◾READYFOR株式会社について

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、法人向け事業「READYFOR SDGs」を運営しています。2011年3月のサービス開始から1.5万件以上のプロジェクトを掲載し、70万人から約170億円の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2021年1月時点）。「カンブリア宮殿」をはじめさまざまなメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。