UDFレトルトおかずで最長の賞味期間に！キユーピー「やさしい献立」シリーズの約6割、31品の賞味期間を25カ月に延長。介護施設への備蓄提案を強化、BCP対応をサポート！　～9月1日は防災の日～

• 備蓄できる期間が長くなり、介護施設におけるBCP義務化の対応をサポート

「やさしい献立」シリーズは、食べやすさに配慮した市販用介護食です。やわらかくする必要がある“介護食”は通常の食事に比べて災害時の確保が難しく、自然災害が多発する近年、キユーピーでは「やさしい献立」を非常食として備蓄する提案を続けています。

介護施設においても、慢性的な人手不足やコロナ禍による一時的な人手不足への備えとして「やさしい献立」の利用が広がっています。さらに令和3年度介護報酬改定※1に伴い、全ての介護サービス事業者を対象に、感染症や災害発生時の業務継続に向けた計画等（BCP：Business Continuity Plan）の策定が義務化され（3年間の猶予期間）、介護現場では非常食を準備する動きが加速しています。施設の非常食は、賞味期限の管理や定期的な入れ替え業務が必要になることから、購入後も長く保管できる商品が望まれます。これまで「やさしい献立」の賞味期間は19カ月（すりおろし果実、とろみファインを除く）でしたが、製造から購入までに数カ月を要した場合、備蓄できる期間が1年未満となるケースもあり、1年ごとに入れ替えを行う施設では採用しにくいとの声がありました。本シリーズの保存性について改めて検証したところ、31品で賞味期間25カ月への延長が可能となりました。中でも「煮込みハンバーグ」などのおかず商品は、UDFのレトルトおかず※2としては最長の賞味期間です。これにより備蓄期間を1年以上確保できる可能性が大幅に高まることから、家庭向けだけでなく施設向けの提案を強化し、2024年の義務化に向けた介護現場のBCP対応をサポートします。

※1 令和3年1月18日に厚生労働省が公表。新型コロナ感染症拡大や大規模災害の発生状況を踏まえて「感染症や災害への対応力強化」が加えられ、3年間の経過措置はあるものの、BCP策定、研修・訓練の実施などが義務付けられた。被災時、行政支援開始目安の3日目まで自力で業務継続するための備蓄が求められている。

※2 日本介護食品協議会に登録されたUDF（ユニバーサルデザインフード）のうち、2022年8月時点で「家庭用」として販売されている「レトルト」の「おかず」商品。

• サプライチェーン全体の食品ロス削減にも貢献

キユーピーグループは、事業を通じて取り組むべき社会課題を重点課題として特定し、それを指標とした「サステナビリティ目標」の一つに「資源の有効活用・循環」を掲げています。資源の有効活用・再資源化など、さまざまなアプローチを進める中、「賞味期間の延長」は、商品の製造後、保管・輸送から、流通・販売、消費までの各段階における食品ロス削減につながる取り組みです。

キユーピーは、今後も介護食や育児食など、災害時の確保が難しい「配慮が必要な食事」への備えを提案するとともに、持続可能な社会の実現に向けて食品ロスの削減にも取り組んでいきます。

• 介護現場からコメント

社会福祉法人 母子育成会 特別養護老人ホームしゃんぐりら 栄養課長　日本摂食嚥下リハ学会認定士・評議員　増田 邦子先生

災害時も利用者に安全な食事を提供するためには“日頃からの備え”が大切です。当施設では、非常時だからこそ“食べ慣れた食品”が必要と考え、非常食はローリングストックをして使っています。

一方、昨今の物価上昇で非常食の予算確保が難しくなっており、賞味期間の延長は予算確保の面でも助かります。とはいえ、非常食は高くてもそれだけの価値があり、当施設でも防災の日には特別給食で「防災食を食べてみよう！」といった企画も行っています。

冷凍食品は解凍の手間がかかりますが、レトルトはそのままでも食べられる点がとても便利です。最近では感染対応や災害時の緊急対応が必要となり、人手不足から慣れないスタッフが調理や食事介助に回ることがあります。そんな時にも非常食を活用することがあり、慣れないスタッフでも安全でおいしい食事が提供できるので助かっています。