【新刊書籍】日常の業務に忙しい管理者必見！『令和3年度介護報酬改定対応実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』

運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準をわかりやすく解説！実地指導に向けた、日頃からの準備・対策に最適の一冊！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は『令和3年度介護報酬改定対応実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』を2021年10月7日に発刊いたしました。

本書は、小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書となっております。

令和3年度の介護報酬改定に対応した算定要件や人員基準などの最新内容を掲載しており、今回2回目の改訂となる、『実地指導はこれでOK！おさえておきたい算定要件』シリーズの小規模多機能・グループホーム編です。

管理者が最も危惧する報酬返還や指定停止に結びつくような基準違反に内容を絞って、チェック事項と留意点、具体的な指導事例等を提示しているため、新任の管理者でも短時間で勘所がわかる内容となっております。

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104295.html?prtimes
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【本書の特長】
〇運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準を解説！新設・改定された加算についてもしっかり解説！

〇基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ！

〇豊富な図やイラスト、チェック形式で簡単に理解できる！

【目次】
はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和３年度介護報酬改定を振り返る
介護保険のルールと本書の活用について
第1章　人員・設備・運営基準－指定取消しにならないために－
1 小規模多機能型居宅介護　人員基準
●解説　地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修
●解説　サテライト事業所の要件
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　常勤換算方法
2 小規模多機能型居宅介護　設備基準
3 小規模多機能型居宅介護　運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
（2）個人情報の保護、秘密保持
（3）その他の運営基準
（4）感染症への対応等
（5）ケアマネジメントプロセス
（6）会計の区分
（7）管理者の責務等
（8）運営推進会議
処分事例１　不適正な職員配置による不正請求と虚偽報告
4 認知症対応型共同生活介護　人員・設備・運営基準
（1）人員基準
処分事例２　夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ
（2）設備基準
（3）運営基準
第2章　介護報酬の算定要件－報酬返還にならないために－
1 小規模多機能型居宅介護
（1）小規模多機能型居宅介護費
（2）定員超過利用減算
（3）人員基準欠如減算
（4）過少サービスに対する減算
（5）特別地域小規模多機能型居宅介護加算
（6）中山間地域等における小規模事業所加算
（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
（8）認知症加算
（9）看護職員配置加算
（10）看取り連携体制加算
（11）訪問体制強化加算
（12）総合マネジメント体制強化加算
処分事例３　代表者による虐待行為
2 認知症対応型共同生活介護
（1）認知症対応型共同生活介護費
（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
（3）定員超過利用減算
（4）人員基準欠如減算
（5）身体拘束廃止未実施減算
（6）夜間支援体制加算
（7）入院時費用
（8）看取り介護加算
（9）医療連携体制加算
（10）退居時相談援助加算
（11）認知症専門ケア加算
（12）口腔衛生管理体制加算
（13）栄養管理体制加算
3共通
（1）初期加算
（2）認知症行動・心理症状緊急対応加算
（3）若年性認知症利用者受入加算
（4）生活機能向上連携加算
（5）口腔・栄養スクリーニング加算
（6）科学的介護推進体制加算
（7）サービス提供体制強化加算
（8）介護職員処遇改善加算
●参考　職場環境等要件
●参考　キャリアパス要件Ⅲ　確認用チェック表
（9）介護職員等特定処遇改善加算
●解説　賃金改善のルール
●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
第３章　【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係
（1）その他の日常生活費
（2）高齢者住宅併設の場合
（3）共生型サービス